以下の飲食サービス業を行っている事業所が該当し、外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）において従事が可能です。
・飲食店
・持ち帰り飲食サービス業
・配達飲食サービス業
・給食事業 など
例：食堂、レストラン、料理店、喫茶店、ファーストフード店、テイクアウト専⾨店（店内で調理した飲食料品を渡すもの）、宅配専⾨店（店内で調理した飲食料品を配達するもの）、仕出し料理店など
（ただし、風俗営業法第2条第1項に規定する「風俗営業」及び同条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む営業所においては、就労は認められません。また、風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせることも認められません。）
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客の注文に応じてお弁当（惣菜等）を製造・販売している場合は、外食業分野として受入れ対象となります。（持ち帰り寿司もこの分類に含まれます。）また、お弁当（惣菜等）を製造し、小売業者や卸事業者等向けに納品する事業所が、その売上げ等が全体の2分の1を超えている場合は、飲食料品製造業として受入れ対象となります。ただし、できあがったお弁当（惣菜等）を仕入れて、店舗で販売している場合は、小売業に該当するため対象外となります。

外食分野の在留資格で外食事業者のセントラルキッチンに就労することはできません。ただし飲食店舗等に就労しつつ、当該業務に従事する日本人と同様に一時的に関連業務として従事することは可能です。

介護施設のように特定された多人数に対する食事（給食)の調理は外食業として従事可能です。
給食センターにおける飲食料品の調理業務においては、飲食料品製造業としても従事可能となります。ただし、給食センター内や提供施設内での盛り付け・配膳・接客等の業務は行うことができません。また、同じ事業所で調理した給食以外の飲食料品を小売業に卸し、その売上の割合が事業所全体の半分以上となる場合は、飲食料品製造業となります。

特定技能外国人か行う活動が入管法に規定される在留資格に該当するか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断されます。
特定技能1号の活動は、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要 する業務に従事する活動」であり、宿泊分野において求められる技能は、フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の様々な業務に係る技能を試験で測るもの(宿泊分野運用要領参照)であることに照らせば、基本的に、特定の一業務にのみ従事するのではなく、上記業務に幅広く従事する活動を行っていただく必要があると考えられます。