「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得には、就職先の業務内容と関連した学歴や実務経験が必須です。
ビザが取得できるの学歴や職種は、申請する職種、職務内容によって異なります。
学歴要件とは、大学や大学院での学位取得や、それに代わるレベルの知識や技能を身につけていることで、「大学」には、日本や海外の短期大学も含まれます。また、就職先の仕事内容と合致する専攻で日本の専門学校を卒業した者も、「技術・人文知識・国際業務」ビザを申請することができます。

海外の教育制度は日本と異なるので、高等教育機関での卒業や学位取得を書面で提出することが求められている場合が多くあります。ただし、国や教育機関によっては、diploma（卒業証書）やcertificate（証明書）などの簡単な文字だけが記載されており、具体的な科目や履修時間が不明である書面を証明書として発行している場合もあります。
その際、証明書の内容と仕事内容が一致していることを確認するために、出入国管理庁（以下：入管）から卒業証書や学位取得証明書に加えて、履修科目や取得単位数が記載してある成績証明書の提出も求められることがあるので注意が必要です。

在留可能期間は、3カ月／1年／3年／5年のいずれかになります。
初申請で、最長5年間の在留可能期間が認められる場合もありますが、極めて優秀な人材、採用企業の規模が大きく、優れた経営状態であるケースが多いです。
それ以外では、初回の申請時にで1年間在留可能なビザを取得し、在留期間延長の手続きを重ねることが一般的です。
在留期間延長すの手続きは、回数制限は設けられていません。回数を重ねて、日本での就業期間が長くなると、在留期間の長いビザが許可される傾向にあります。

「技術・人文知識・国際業務」ビザは在留可能期間が設けられており、在住するためには更新が必須です。
ですが、10年以上日本に居住・5年以上就労系のビザで日本で活動、収入の安定や資産がある証明ができる場合、永住許可申請が可能です。
日本へ帰化するには、在留資格とは直接関係しない国籍法で定められているので、入管法だけでなく国際法もチェックの上、手続きが必要です。