最近はどこに行っても外国人が働く姿を見かけるのが普通になりましたね。みなさんの周りではいかがですか。外国人の活用を積極的に考えている経営者の間でよく聞かれる話題が、「特定技能」というワード。ここにきて特定技能で働く外国人が急増していることをご存じでしょうか。今回は特定技能の現状と急増理由を探っていきたいと思います。

特定技能ってどんな資格？

特定技能は、2019年の入管法改正により新設された在留資格です。簡単に書くと、みなさんがよくご存じの技能実習が、その名称のとおり実習という位置付けであるのに対し、特定技能は就労を目的とした在留資格となっています。細かな違いは多々あるのですが、ここでは特定技能資格で働く外国人がなぜ注目されているのか、説明していきましょう。

特定技能資格と技能実習資格の関係は？

これは2022年3月までの特定技能資格者数と技能実習資格者数の推移を示したものです。総数としては技能実習者が圧倒的に多いのですが、ここにきて特定技能者数が急増していることがよくわかります。最新の数値は本年3月末時点のもの。ここ数年間は、コロナ禍の影響で外国人の入国が厳しく制限されていたことで、新規に来日する技能実習者や特定技能者が増えるわけがありません。ではなぜ特定技能者が急増しているのでしょうか。

特定技能資格への道は2ルートある

特定技能資格を取得するには、大別して2つの方法があります。新規に来日して特定技能資格を取得する場合には、日本語と技能水準を評価する試験の合格が必須です（以下、試験ルート）。一方で、技能実習者2号および3号資格者については、一定の条件を満たせば、この試験が免除され、移行が認められる道があります（以下、技能実習ルート）。

特定技能資格がスタートしたのが2019年4月。折しもコロナ禍となり、間もなく外国人の移入が厳しく制限されてしまったことで、試験ルートで特定技能資格を取得し、海外から海を渡って日本にやってくることは不可能となってしまいました。一方ですでに日本に在留していた技能実習者が2号や3号を終了する段階で、特定技能への在留資格変更を申請し、認められるケースが多く発生。その結果、2022年3月末時点の特定技能資格取得者64,730人のうち、51,298人が技能実習からの移行者となりました。実に79.2%にもなります。

介護・宿泊・外食業は圧倒的に試験ルートが多い

しかし上記は、特定技能資格の対象となる14分野の合計数値です。分野ごとに見ると、大きな差異があることを見落としてはいけません。特徴的な点をあげてみましょう。下記のグラフを見ながら読み進めてください。

介護分野では、技能実習資格から特定技能資格への移行者（技能実習ルート）506人に対して、海外から試験を受けて資格取得をした人（試験ルート）が6,232人と10倍以上も多いのです。介護分野では、技能実習資格者数も増える傾向にありますが、海外から日本にやってくる外国人の中では、とりわけ特定技能資格の取得を目指す人の方が多くなっています。コロナ禍で制限が続いていた外国人の入国制限が今年3月で緩和されて以降、世界各国で技能および日本語の評価試験が再開、毎月のように実施されています（2022年7月で計10カ国）。この結果、既に特定技能（介護分野）の技能評価試験合格者数は、2022年7月末時点で2万人を超える（厚生労働省）状況に至っているのです。この合格者は、近い将来、特定技能資格者として日本で働く外国人のいわば母集団。ここから推測すれば、試験ルートでの特定技能者（介護分野）の大幅な増加が予想されます。

またグラフに示したように、宿泊分野や外食業分野においては、技能実習資格者からの移行者がゼロとなっています。外食業は技能実習資格の対象になっていないため、技能実習ルートでの移行者は発生しません。このように14分野の中で製造業以外では、特定技能者への道は試験ルートがメインとなっている分野が多く、企業においても新規に特定技能資格に合格した外国人を活用したいというニーズが全国で広がっています。今後も試験ルートでの特定技能資格者の採用は加速していくでしょう。

増えてきた特定技能、これからどうなる？

そもそも特定技能資格には、技能実習と比較して雇用する企業側・働く外国人の双方にとって多様なメリットがあります。採用する企業側から見ると、働く前に技能と日本語力の基準を満たした試験ルートの資格者への期待値は高く、はじめて採用した企業が追加で採用を希望するケースも多くなっています。働く外国人の側から見ても、1号2号合わせれば最長10年と期間も長く、2号になれば家族の帯同も認められるなど、特定技能資格には魅力的な点が多くあります。まだ2019年に新設された在留資格のため、知られていない側面もありますが、認知が進む今後は、特定技能資格による日本での就労を希望する外国人がどんどん増えてくるでしょう。

我々44-projectにおいても、特に外国人の入国制限緩和以降、新規入国による特定技能者の採用ニーズがぐんぐんと高まってきているのを受け、登録支援機関として毎日のように受け入れと支援対応が激増しています。特に44-projectが得意としているのが、先に紹介した介護・宿泊・外食業の3分野。インドネシア、ネパールを中心に日本との強固なホットラインが強みとなり、日々新しいニュースが飛び込んできています。このあたりのホットな情報は、このコラムを通じてどんどん紹介していきたいと思いますので、どうぞお楽しみに！